2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
医療機関への支援については、一床当たり最大千九百五十万円の支援事業、さらには、重点医療機関に看護師などを派遣する派遣元の医療機関に対する補助の上限を八月十九日から三倍に引き上げて、こうした看護婦、看護師さんの確保など確実に、を確保していこうとしているところであります。 いずれにしましても、入院に必要な方、治療を必要とする方が必要な医療を受けれるように体制を構築していくことが重要であります。
医療機関への支援については、一床当たり最大千九百五十万円の支援事業、さらには、重点医療機関に看護師などを派遣する派遣元の医療機関に対する補助の上限を八月十九日から三倍に引き上げて、こうした看護婦、看護師さんの確保など確実に、を確保していこうとしているところであります。 いずれにしましても、入院に必要な方、治療を必要とする方が必要な医療を受けれるように体制を構築していくことが重要であります。
当然それに合わせて空床にせざるを得ない、そういう病床もございますので、そこに対しては、空床補償的に病床確保料というものを重点医療機関になっていただくとしっかりおつけをさせていただいているんですが、何を申し上げたいかというと、結構一般医療で、今も病床はあるんですが、その病床をある程度、止めるまではいかないんですけれども、稼働率を見ながらコロナの方に変えているという意味からすると、病床数が決して増えているわけではない
各都道府県が医療提供体制を整備する上で、国といたしましては、医療機関単位又は病棟単位でコロナ患者の方々を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、既存の病院や病棟をコロナ患者専用に転換をして重点医療機関として病床を確保した医療機関に対しましては、コロナ患者を受け入れる病床のほか、そのために休診した病床についても一般の医療機関よりも高い病床確保料による補助を行うなどの取組をしております。
また、四月には、医療従事者の確保を支援するために、昨年の末に倍増した、重症患者に対する看護師を重点医療機関へ派遣した場合の補助上限額を更に一・五倍に引き上げております。 診療報酬でも、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げや回復患者の転院支援を行っており、現在も引き続き措置をしております。
なおかつ、ウエブで、後方病院の先生方と我々重点医療機関の急性、一番難しいところを扱っている人間同士がウエブ上で意見交換をすることで、それぞれが皆安心し、安心というのは言葉変ですが、余り過度な心配をせずに医療に当たるというようなことは進めてまいりました。
やはり減収に苦しんでいるという声がございまして、特にクラスターが発生してしまうと、その後、重点医療機関という機能を負うことによって財政的な支援も得られるわけでありますけれども、そこに至るまでの事務的な手続が整うまでの間は当然出ないわけでありまして、これがかなり自治体によっても差があるんだということで、やはりこれを続けていると、正直なところ、そのクラスターが発生すると減収直結だという感覚がやはり経営者
私も、今でも、先週もコロナを受けて重点医療機関で外来をやらせていただいたんですが、やはり、そこの院長先生から中堅や若手の先生がみんな言うんですね、また第三波のように。その病院は重点医療機関です、患者さんを受けています。でも、彼らが困っていたのは、ほかの病院が診てくれない。うなずいていらっしゃいますけれども。そして、本来受けると計画を出していた病院が、いろいろな理由をつけて拒否権を発動します。
国立病院機構は、コロナ患者受入れの重点医療機関が七十一あります。協力医療機関が二十三あります。全然定期検査なってないんですよ。これ、都道府県にお願いしているだけではもう足りないと思うんです。何度も提案しているんですけれども、国の事業として行うべきだと思います。 もう一点、この調査で驚いたのは、今なおマスクの使用制限を約七割の国立病院で行っているというんですよ。
これは当然、空床になったところの補償といいますか、支援もしっかり、コロナ禍において重点医療機関になった場合にはより多くのものを対応させていただいておりますので、それよりも更にかかった分をお出しするという考え方だということは御理解いただきたいというふうに思います。 前段は局長から答弁させます。
重点医療機関として、都立墨東病院と済生会向島病院が採算度外視で受けていただける。済生会向島病院は、病棟は二つしかないのに一つをコロナ病棟にして、早い時期から救急、疑い患者も含めて受け入れてくれた。済生会を目指して医療圏から救急車が走っていく。民間医療機関が受け入れにくい介護度の高い方を積極的に受けて、文句一つ言わず、職員一人一人が使命感を持ってやってくれている。
これらの議論を、今後、六事業のときにそういう感染拠点病院をつくるかどうかということと、今回、重点医療機関には民間病院も非常にたくさん参加しております。そういった形で感染協力病院的な形のシステムをつくるか。これは非常に大事なことですし、そのシステムを維持するのにまたコストがかかります。
クラスターが発生した場合には、一般の医療機関でも重点医療機関の病床確保料の補助対象とすることとしている次第でございます。 また、労災給付の上乗せ補償を行う民間保険に加入する場合の保険料、これも一部補助することによりまして、手厚い支援、これを実施をしている次第でございます。
ただ、財源の問題等から重点医療機関の指定が見送られるなどの事案が発生するなど、県別に見ると補助金の確保状況にばらつきがあり、改善すべき課題も残っていると思います。 このような実態を田村厚生労働大臣はどのような御認識でおられるのか、お伺いしたいと思います。
何か、重点医療機関だと七万円から四十三万円、それ以外だと四万から九万円と。この額が多分少な過ぎて、要するに空床にできないから、結局コロナ患者を受け入れられないということじゃないかと推測できるんですけれども、その辺は専門家の厚労省がよく検討いただいて。 結果として五割しか使われていないわけですから。二千七百億じゃ足りないですよ。
うなれば、感染症というものに関しては、指定医療機関等々、しっかりと医療提供体制という意味では指定していくわけでありますが、今回のコロナの場合はなかなかそれが、今までの指定感染症とは違う類いといいますか、流行の仕方のものでありまして、感染症の指定医療機関だけでは対応できないということでございますので、これは地方自治法の二百四十五条の四の一項、これにのっとって技術的助言という形で、いろんな形、例えば重点医療機関
そういう意味においては、十分な病床を確保するという観点から、重点医療機関と後方支援医療機関の役割分担、こういったものの体制づくりというのが急がれると思いますが、大臣のお答えをお聞かせください。
さらに、これも議員御指摘ですけれども、クラスターが発生した場合につきましては、一般医療機関でございましても、重点医療機関の病床確保料の補助対象とするなどの支援も行っているところでございます。
関する試算を申し上げますと、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体で一・二兆円の減収となっておりますけれども、これに対しまして、支援の実績といたしましては、これまで、院内等で感染拡大防止に対する補助も含めまして、医療機関支援として三・二兆円の予算を措置をするとともに、三次補正で一・四兆円の追加予算を計上しておりまして、この中で、クラスターが発生した場合については、一般の医療機関であっても重点医療機関
主にコロナ専門病院のお尋ねだと思いますが、厚生労働省としては、都道府県に対して、医療機関単位又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療や院内感染対策などを促してきたところであります。
○正林政府参考人 重点医療機関の指定に当たっては、病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者用の病床確保を行っていることを要件としており、当該要件について国として専用病床を何床以上確保しなければならないといった基準は定めてはおりません。
○正林政府参考人 協力医療機関については、コロナ病床と一般病床の適切なゾーニングによって病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者用の病床を確保するとともに、その他施設要件を満たしている場合には重点医療機関として都道府県が指定することができます。
○田村（貴）分科員 昨年の九月十五日に、厚生労働省の事務連絡、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」という事務連絡がありました。 この中の別紙一に、新型コロナウイルス感染症重点医療機関についてという規定がございます。
その上でお伺いしますけれども、重点医療機関、協力医療機関以外の病院に対して、この間、感染拡大防止等の補助や、あるいは診療報酬の加算なんかも始めましたけれども、こうした国の措置で、これらの病院の減収というのはどの程度補えると見ていらっしゃるんでしょうか。
それを前提として、厚労省といたしましては、都道府県に対して、医療機関単位あるいは病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れていただく重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染防止対策等を促してきておりまして、これまで累次の補正予算あるいは予備費を活用して支援をしているところでございます。
まず、この補正予算案につきまして、これまでも議論が大変ありました、そして、対策はまさに焦眉の急になっております医療提供体制について例えば申し上げれば、新型コロナからの回復患者の転院の支援でありますとか、重点医療機関への医師、看護師等派遣への支援強化といった、患者を受け入れる病床への支援でありますとか、未就学児への対応をより評価する診療報酬の特例、医療機関、薬局の感染拡大防止等の支援といった、いろいろな
こういう手を挙げてくださる民間病院も含めて、命を守る病床確保、病床を増やすようにということで頑張っているわけですけれども、そこがネックになってなかなか増えていかない、重点医療機関が増えていかないという問題がありますので、国がやはり病床を確保していくということ、国も責任を果たしていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
○山本副大臣 重点医療機関の指定にございましては、病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑いの患者用の病床確保を行っていることを要件としている次第でございます。
今、新型コロナ対応の病床を確保しなければいけないということで、その点でお伺いをしたいんですけれども、患者さんを受け入れてくださる重点医療機関を増やさなければいけないということがございます。入院できない事態が実際にあって、病床の確保が喫緊の課題で、重点医療機関になってもよいと民間の医療機関が手を挙げている、しかし、十床以上確保できる医療機関でないと駄目だというふうに言われたという事例がございます。